FXGTでは法人口座を開設することができるため、法人税の適用ができるなど法人ならではの優遇措置の恩恵を受けることができます。
ただし法人口座の開設方法は、個人口座とは異なるフローで行う必要があり躓いてしまう方も多いのではないでしょうか。
本ページでは、FXGTの法人口座開設に必要な書類から開設手順、メリットなどを解説していきます。
FXGTについて詳しく知りたい方は、FXGTの使い方を参考にしてみてください。
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FXGTの法人口座開設に必要な書類
FXGTの法人口座を開設するためには下記8種類の書類を用意しておく必要があります。
- 代表者の本人確認書類
- 免許証/マイナンバーカード/外国人登録証/パスポートなど
- 代表者の現住所確認書類
- クレジットカード請求書/公共料金明細書/住民票など
- 企業住所証明
- 登記簿謄本/法人設立証明書/公共料金明細書など
- 履歴事項全部証明書
- 登記簿謄本など
- 役員証明書
- 取締役登録書など
- 株主証明書
- 株主名簿など
- 最終受益申告書
- FXGTの開設ページでダウンロードできるテンプレートに記入
- 取締役会決議書
- FXGTの開設ページでダウンロードできるテンプレートに記入
これらに加えて個人情報の確認書類と現住所確認書類が必要となりますが、代表者と同一になるはずなのでこれらを揃えることで法人口座を開設することができます。
また代表者と株主が同一の場合は株主証明書の提出は不要です。
FXGTの法人口座開設・登録方法
FXGTの口座開設
FXGTの口座開設方法は次のとおりです。
氏名、メールアドレス、パスワード、居住区を入力し利用規約に同意の上「口座開設する」をクリックします
アカウント認証メールが届くので｢メールアドレス認証｣をクリックします
FXGTの本人確認（KYC）方法
FXGTの本人確認（KYC）方法は次のとおりです。
左上に表示されている｢アカウントステータス：未認証。情報を入力してください｣をクリックします
「アカウント認証ページへ」をクリックします
名前や生年月日、国籍などを下記を参考に入力してください
| 項目 | 入力内容 |
| 名前・苗字（ローマ字） | 法人名を入力します（ローマ字） |
| 名前・苗字（漢字） | 法人名を入力します（漢字） |
| 性別 | 性別を選択します |
| 生年月日 | 生年月日を入力します |
| 国籍 | 国籍を選択します |
| 電話番号 | 電話番号を入力します |
| 提出する本人確認種類の特定番号 | 本人確認書類として提出するパスポートや 免許証・その他IDの番号を入力します |
| 納税者番号 | 任意なので省いて問題ないです |
| あなたは米国市民で納税は米国ですか？ | 質問の答えを選択します |
| あなたは政治的に影響力のある人物ですか？ | 質問の答えを選択します |
居住している地域情報を下記を参考に入力してください
| 項目 | 入力内容 |
| 番地 | 居住している番地を入力します（ローマ字） |
| 市区町村 | 居住している市区町村を入力します（ローマ字） |
| 都道府県 | 居住している都道府県を入力します（ローマ字） |
| 郵便番号（半角数字・ハイフン） | 居住している郵便番号を入力します（半角数字） |
| 国 | 居住している国を選択します |
年収や順総資産額を入力していきますが、金額が低いなどの理由で口座開設が断られることはないので正直な数値を入力しましょう
| 項目 | 入力内容 |
| 年収 | 年収を選択します |
| 純資産額 | 純資産額を選択します |
| 収入源 | 収入源を選択します |
| リアル口座・デモ口座での 過去３年間の取引経験 | 過去３年間の取引経験を選択します |
画面の内容に沿って本人確認書類と住所確認書類のアップロードを完了させたら「認証を送信する」をクリックします
| 項目 | 認証可能な本人確認書類（いづれか1種類で可） |
| 本人確認書類 | ID（免許証/マイナンバーカード/外国人登録証） |
| パスポート | |
| 追加書類 | |
| 現住所確認書類 | クレジットカード請求書または利用明細書 （発行から６ヶ月間有効） |
| 公共料金請求書 （発行から６ヶ月間有効） | |
| 水道料金等 （発行から６ヶ月間有効） | |
| 住民票または政府関連書類 （発行から６ヶ月間有効） |
FXGTの法人口座化認証
FXGTの法人口座化認証方法は次のとおりです。
確認書類提出ページの右上に表示されている「法人口座」をクリックします
企業名や企業登録番号を入力し必要書類の提出をします
| 項目 | 入力・提出内容 | ||
| 企業情報 | 企業名 | 企業名を入力します | |
| 企業登録番号 | 企業登録番号を入力します | ||
| 提出書類 | 企業住所証明 （いづれか1つ提出） | 存在証明書 | 法人名義の存在証明書 （発行から3ヶ月間以内） |
| 公共料金明細書 | 法人名義の公共料金請求書 （発行から3ヶ月間以内） | ||
| その他住所証明書 | その他法人名義の住所証明書 （発行から3ヶ月いない） | ||
| 内部資料 | 履歴事項全部証明書 | 法人名義の書類であること （発行から6ヶ月以内） | |
| 役員証明書 | 法人名義の書類であること （発行から6ヶ月以内） | ||
| 株主証明書 | 法人名義の書類であること （発行から6ヶ月以内） | ||
| 最終受益申告書 | FXGTから提供されるテンプレートに 内容を記載し提出 | ||
代表者の氏名や居住地などを下記を参考に入力し代表者現住所確認書類を提出します
完了後、規約に同意し「認証を送信する」をクリックします
| 項目 | 入力・提出内容 | ||
| 代表者情報 | 氏名 | 法人代表者の氏名を入力します | |
| 番地 | 法人代表者の居住番地を入力します | ||
| 市区町村 | 法人代表者の居住市区町村を入力します | ||
| 都道府県 | 法人代表者の居住都道府県を入力します | ||
| 郵便番号（半角数字・ハイフン） | 法人代表者の居住郵便番号を入力します（半角数字） | ||
| 国 | 法人代表者の居住国を入力します | ||
| 代表本人確認書類 | ID | 免許証/マイナンバーカード/外国人登録証 | 裏面を撮影しアップロードします |
| その他書類 （いづれか1種類） | パスポート | 表面を撮影しアップロードします | |
| 追加書類 | 追加書類があればアップロードします | ||
| 代表者現住所確認書類 （いづれか1種類） | クレジットカード請求書または利用明細書 | 発行から6ヶ月間以内のものを アップロードします | |
| 公共料金請求書 | 発行から6ヶ月間以内のものを アップロードします | ||
| 水道料金等 | 発行から6ヶ月間以内のものを アップロードします | ||
| 住民票または政府関連書類 | 発行から6ヶ月間以内のものを アップロードします | ||
| 取締役会決議書 | FXGTから提供されるテンプレートに 内容を記載し提出 | ||
FXGTの法人口座を開設するメリット
- ボーナスを受取ることができる
- 最大税率を下げることができる
- 損益通算ができる
- 損失の繰越控除ができる
ボーナスを受取ることができる
多くの海外FX業者では法人口座の場合はボーナスを受取ることができませんが、FXGTでは個人口座同様に受取ることができます。
適用条件は口座開設・入金ボーナスともに個人口座と変わらない仕様なので二重取りしたい方にもオススメです。
最新のボーナス情報は、FXGTのボーナスキャンペーンを参考にしてください。
最大税率を下げることができる
FXGTの法人口座を開設することで所得にもよりますが、最大税率を下げることができます。
所得が年間1,000万円を超えてくるようであれば個人で所得税を支払うよりも法人税のほうが安くなってくるので、法人口座を開設する際の目安として覚えておきましょう。
損益通算ができる
法人口座を開設することで、FX以外の事業を行っている場合は一定期間の利益と損失を相殺することが可能となります。
例えばFXで損失を発生させてしまって他の事業で利益を出していた場合、他の事業の利益から損失を埋めることで支払う税金を抑えることができます。
なお、個人口座のFXで発生した利益は雑所得扱いとなるため損益通算を行うことができません。
損失の繰越控除ができる
法人口座を開設することで1年間で発生した損失を控除しきれない場合は、その損失を翌年度以降に繰り越すことが可能となります。
法人口座では最大9年間繰越控除できるのに対して、個人口座の場合は最大3年間となっており節税対策の幅を広げることができます。
FXGTの法人口座を開設するデメリット
- 最低税率が高くなる
- 未決済ポジションも課税対象に
最低税率が高くなる
法人口座は個人口座よりも最低税率が高めに設定されているため、個人での所得が極端に少ない場合には法人口座で運用することで損をしてしまう場合があります。
未決済ポジションも課税対象に
個人口座の場合にはポジション決済時に利益確定となりますが、法人口座の場合には未決済ポジションに対して課税が発生します。
そのため決算時にはポジションの持ち越しを行うことはできないため、スイングトレードを行う場合には注意が必要となってきます。
FXGTの法人口座を開設する時の注意点
- 個人口座と法人口座では開設時に異なるメールアドレスを用意する必要がある
- 誤って口座を凍結される場合がある
個人口座と法人口座では開設時に異なるメールアドレスを用意する必要がある
既にFXGTの口座を保有している状態で個人または法人口座の開設を行う場合には、それぞれ別のメールアドレスで手続きを行う必要があります。
誤って口座を凍結される場合がある
FXGTでは複数アカウントでの運用を利用規約で禁止しています。
個人口座と法人口座を保有している場合、複数運用有無をIPアドレスで判断していることから誤って口座を凍結されてしまう場合があります。
あくまでもシステム的に誤凍結が起きてしまっているだけなので、個人口座と法人口座を保有していることをカスタマーサポートに問い合わせ凍結解除を依頼しましょう。
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